本・雑誌 新刊情報 一覧
2025年03月07日
『高齢者の財産管理・身上保護と信託制度』《高齢社会における信託活用のグランドデザイン 第3巻》
(新井 誠/編集代表、八谷博喜・吉野 誠/編集協力)
【新刊】『高齢者の財産管理・身上保護と信託制度』、本日3月7日発売!
(新井 誠/編集代表、八谷博喜・吉野 誠/編集協力)
海外の信託法、成年後見実務の動向、意思決定支援、現行法の解釈論及び立法論、金融実務の最新動向等について分析する。
2025年03月05日
『刑法の「通説」』
(仲道祐樹・樋口亮介/編)
『ソーシャルワーク法 法制度と実践』
(西村 淳・丸谷浩介/編著)
【新刊】『刑法の「通説」』他1冊、本日3月5日発売!
(仲道祐樹・樋口亮介/編)
刑法の通説とは、なぜ、どのようにして決まるのか。「通説で教えて欲しい」という学習者の疑問に根本から応える画期的な一冊。
(西村 淳・丸谷浩介/編著)
ケースを通じて実践を知り、実践から法制度を学べる、「ソーシャルワーク法」の体系化を目指す教科書。
2025年03月05日
『刑法の「通説」』他1冊、3月5日発売!』
(仲道祐樹・樋口亮介/編)
『ソーシャルワーク法 法制度と実践』
(西村 淳・丸谷浩介/編著)
【新刊】『刑法の「通説」』他1冊、本日3月5日発売!
(仲道祐樹・樋口亮介/編)
刑法の通説とは、なぜ、どのようにして決まるのか。「通説で教えて欲しい」という学習者の疑問に根本から応える画期的な一冊。
(西村 淳・丸谷浩介/編著)
ケースを通じて実践を知り、実践から法制度を学べる、「ソーシャルワーク法」の体系化を目指す教科書。
2025年03月01日
【新刊】『セガ的 基礎線形代数講座』本日、3月1日発売!
2025年02月28日
『私法判例リマークス 第70号【2025】上 令和6年度判例評論』
(櫻田嘉章・松本恒雄・北村雅史・笠井正俊/編)
【新刊】『私法判例リマークス 第70号【2025】上』本日、2月28日発売!
(櫻田嘉章・松本恒雄・北村雅史・笠井正俊/編)
民法・商事法・民事手続法・国際私法の諸分野における各審級の新しい判例を対象として、学理や実務の立場から論評する。
2025年02月27日
『法律時報』2025年3月号
特集=社会機能の維持・承継と法
少子高齢化が進む日本では、社会機能の承継が困難な課題となっている。居住や産業のあり方等々、法的枠組みのこれからを考える。
【法律時評】選択的夫婦別姓制度と女性差別撤廃委員会勧告……寺谷広司
【新刊】『法律時報』2025年3月号、本日2月27日発売!
特集=社会機能の維持・承継と法
少子高齢化が進む日本では、社会機能の承継が困難な課題となっている。居住や産業のあり方等々、法的枠組みのこれからを考える。
【法律時評】選択的夫婦別姓制度と女性差別撤廃委員会勧告……寺谷広司
- #法律
2025年02月26日
『新・基本事例で考える民法演習 すっきり民法玉手箱』
(池田清治/著)
『脱炭素地域づくりを支える人材 日欧の実践から学ぶ』
(的場信敬・平岡俊一/編)《龍谷大学社会科学研究所叢書 第147巻》
【新刊】『新・基本事例で考える民法演習』他1冊、本日2月26日発売!
(池田清治/著)
問題→参考答案→解説の流れで民法の実践力を基礎から身につける。2013年刊行の『基本事例で考える民法演習』『同2』の正統続編。
(的場信敬・平岡俊一/編)《龍谷大学社会科学研究所叢書 第147巻》
パリ協定やSDGsを背景に、「脱炭素地域づくりを支える人材」の育成に関して日欧の事例を比較分析しつつ論ずる。
2025年02月25日
『公共経済学』《日評ベーシックシリーズ》
(川出真清/著)
『競争政策論[第3版] 独占禁止法事例とともに学ぶ産業組織論』
(小田切宏之/著)
『民法学における伝統と変革 金山直樹先生古稀記念論集』
(吉井啓子・馬場圭太・山城一真・石尾智久/編)
『民法理論の進化と革新 令和に読む平成民法学の歩み出し』
(吉永一行/編)
『分権型法治主義の憲法理論 「対話型立法権分有」と自治体憲法訴訟の構築に向けて』
(大津 浩/著)
【新刊】『公共経済学』(日評ベーシックシリーズ)他4冊、本日2月25日発売!
(川出真清/著)
豊富なグラフで直観的な理解を促進。経済学を初めて学ぶ人にも公共経済学の考え方のエッセンスや役立て方がつかめる。
(小田切宏之/著)
数式を用いず、産業組織論の基本的な諸概念・諸定理が理解できるように平易に描かれた産業組織論の入門書。
(吉井啓子・馬場圭太・山城一真・石尾智久/編)
日本民法の優れた理論家でありフランス民法研究にも多大な貢献を果たしてきた金山直樹先生の古稀をお祝いする古稀記念論集。
(吉永一行/編)
平成後期に大改正の時代を迎えた民法学。後の立法に影響を与えたキープレイヤーたちの思潮を、次代を担う研究者陣が描き出す。
(大津 浩/著)
「分権型法治主義」の憲法理論と「対話型立法権分有」法理を展開し、新たな憲法訴訟のあり方を構築するための方向性を打ち出す。
- #経済
2025年02月20日










