金融商品取引法21条の2の「重要な事項について虚偽の記載」のあることを認める陳述につき、「争わない意思」を重視して、権利自白として拘束力を認めた事例

［高松地方裁判所令和5年3月28日判決(LEX/DB25572814）］

熊本大学准教授 河野憲一郎